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仏国営放送のCM廃止案めぐりストぼっ発
強気サルコジ大統領に反旗
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仏国営放送フランス・テレビジョンの社員たちが24日（月）、ストライキを開始した。
テレビとラジオ放送での広告を廃止するという、ニコラ・サルコジ大統領の法案に抗議したもの。
今年初めにサルコジ大統領が取りまとめた国営放送の改革案によると、2009年１月から午後８時以降のコマーシャルが禁止される。
2011年からはコマーシャルを全廃し、英国営放送のBBCと同じスタイルにするという。
広告収入の不足分に関しては、民放局やインターネットプロバイダーからの課税分や政府の予算が充てられる予定。
クリスティーヌ・アルバネル文化相によれば、削られた広告収入の補てん分として、すでに４億5000万ユーロ（約551億円）を確保してあるという。
24日に国民議会が審議を開始したのに合わせて、従業員１万1000人を擁する労働組合はストライキを開始。
国営放送５局の従業員の４割余りが職場放棄を行ったため、報道番組や放送スケジュールに影響が出た。
国営放送でコマーシャルを廃止することによって、経済的利益にとらわれない質の高い番組作りができるとサルコジ大統領は訴えているが、
フランス社会党や労働組合は、別のもくろみがあるとして反対している。国営放送で禁止すれば広告料が民放に流れる形となり、
サルコジ大統領はメディア界で強力な権力を握ることになるからだ。法案の投票は12月９日（火）に行われる。
日本でもありえるかも。
ＮＨＫ無料化。ただし、財源は電波利用料の増税と新税設立で充てる。