09/02/05 02:16:38
今まで番組制作を下請けの制作会社に委託してコスト削減して支えてきた。
テレビ局やラジオ局は、制作会社へ請負する仕事形態で番組を作るからこそ、
制作費を大幅に安く抑えられるわけだ。
だが、「あるある大辞典」騒動をきっかけに総務省や経済産業省はテレビ業界へ請負業法の適用を考えているらしいという
そして経済産業省はテレビ業界の近代化を目論んでいるという。
原因として「経営内容も商慣行も、あまりに前近代的で改善は急務」だからだという。
経済産業省は不況対策の一環として番組制作会社に信用保証協会の保証が受けられるよう作業してみたが、
多くの会社に「売上高」「経費」など、経営の基礎的データが全然なくて適用できなかったという。
だが、このことについてテレビ業界は衝撃を受けている。
テレビ局と制作会社の契約関係を見直して業界の近代化を図ることは、著作権の扱いにも発展するからだ。
何故なら、本業が天井を打った感のある放送局側にとって、
頼りの放送外収入は、番組の映画化、CD化、出版などの売上だからである。
テレビ業界に請負業法を適用すればテレビ局と制作会社の地位関係は激変して
テレビ局の放送外収入の激減に直結するからだ。
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