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テレビ・新聞、特権階級からの陥落
マスメディアの代表、高収益を誇った新聞とテレビが、変化への対応を怠ってきたツケをいま払わせられようとしている。
週刊東洋経済1月31日号（1月26日発売）は、特権階級から陥落しようとしている新聞とテレビの特集。
【テレビ】
・キー局といえども広告枠は埋まらない。テレ朝はローカル枠並みにディズカウント中。多局も値下げ競争に巻き込まれている。
・TBSは過去の栄光の面影もなく、視聴率低迷。「赤坂不動産」と揶揄される。
・大阪地区の、ある老舗準キー局の経営危機が噂に。
・マルチメディア、ネットなどを活用できないテレビ局。
・NHK独り勝ち、おバカタレントクイズばかりの民放に愛想。
・ドラマ、プロ野球に替わるキラーコンテンツなしの民放。
・北海道民放5局体制の「黄昏」。地デジ化投資重く。
・有料放送の台風の目はJ:COM。スカパーとの連携も。
・新ＢＳ免許に熱い視線。通販番組の比率の問題も。
【新聞】
・新聞広告は「押し紙」問題で値下げ圧力。
・産経はフジの持ち株会社傘下入りを検討か。希望退職実施。
・日経とテレ東の協業は「グループ内での傷の舐め合い」
【広告】
・トヨタの広告削減に戦々恐々。
・紙媒体に厳しい自動車、再評価の食品。
・パチンコは4月から特定時間帯で広告自粛。
・減る消費者金融、増える宗教関係。
・ネット広告サバイバル。進むヤフー寡占化。
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