08/12/13 19:38:36
はじまるメディアの再編劇
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企業は全般的に費用の引き締めを行い、効果が見えにくい広告媒体への出稿が急速に減ってきている。
在京キー局の平成20年9月中間決算では、放送および映像事業で全社が売上減。
フジテレビ、東京放送（TBS）、テレビ朝日の3社が最終減益、日本テレビ、テレビ東京の2社が赤字になった。
また、全国紙や出版大手の多くが赤字という。電通、博報堂DY、アサツーDKの広告代理店大手3社もやはり中間と通期見通しで大幅な減益となっている。
もちろん、だからといって2兆円のテレビ、1兆円弱の新聞、5000億円弱の雑誌の各媒体広告費がそうそう簡単になくなるわけではない
（これらはすべて2007年分。2008年2月の電通発表）。
しかし、これまでと同じやり方では、これまで通りの利益率を確保できる時代は終わったことは明らかになった。
加えて、テレビには2011年7月24日のアナログ停波（米国では2009年2月17日）という大きな試練が待ち構えており、
アナログからデジタルへという視聴者の社会経済属性に直接結びつく不連続性をどうやって乗り越えるかが課題となっている。