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「朝日の異変」 創業以来の赤字も ｜ 東京レポート
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日・テレ朝が焦る背景には、君和田・テレ朝社長が言うような「媒体力の急激な低下」がある。
テレ朝は１０月３１日に発表した９月中間決算の純利益は前期比半減の１３億円に落ち込む。
売上高が１２５１億円なので、利益率はわずか１％余という低水準だ。
実質「親会社」の朝日新聞はさらにひどく９月中間決算が「営業損益段階で２０～３０億円の赤字」（同社関係者）といわれる。
通期決算ではテレ朝の純利益が前期比５９・５％減の２６億円の黒字見通しという大幅減益なのに対し、朝日新聞社のほうは「１００億円近い営業赤字もありうる」（同）という惨憺たる有様だ。
朝日新聞社はかつて年間１９００億円強もあった広告収入がつるべ落としに落ち込み、いまや１０００億円の確保もぎりぎりという深刻な状況にある。
公称８００万部の部数も実態は「７００万台を大きく割り込んでいる」（同）。
対するヤフーや楽天は堅調、米国発の世界的な金融危機の中でもグーグルなどシリコンバレーの成長企業は躍進を遂げる。メディアの覇者の交代が朝日の落日を象徴している。