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警察庁は９日、日本をめぐる治安情勢をまとめた平成２１年版「治安の回顧と展望」を
まとめた。北朝鮮が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ、日本の国会議員に
対して接近工作を展開している実態を明らかにする一方、軍の近代化を図る中国は
、科学技術をターゲットにした諜（ちよう）報（ほう）活動を各国で展開、日本においても、
最先端の科学技術情報を積極的に入手しているとの見方を示した。
警察庁は北朝鮮をめぐる国際情勢について、ミサイル発射や核実験強行の結果、
強化された各国の制裁により「経済難は継続している」と分析。北朝鮮が朝鮮労働党の
機関紙「労働新聞」などで日本政府の追加制裁を繰り返し「非難し」、対日姿勢を一層、
硬化させているとした。
そのうえで、日本国内では、朝鮮総連が「金正日将軍誕生記念日（２月１６日）」や
「朝鮮民主主義人民共和国創建記念日（９月９日）」の記念行事に日本の国会議員や
著名人などを招待した事実に言及。
「北朝鮮に対する理解と朝鮮総連の活動に対する支援を求めるなどの諸工作を展開
している」と指摘し、今後も「対北朝鮮措置の撤廃や食料支援などの新たな譲歩を引き
出すため、自らに有利な世論の醸成を企図して」、工作を活発化させるとの見通しを
示した。
一方、中国については、米国議会公聴会での元ＦＢＩ捜査官の証言を紹介し、
（１）対米スパイ活動に、情報収集分野で最大額の経費を投入してきた
（２）米国の高度技術や高度製品の製造法を盗むだけでなく恒常的に米国政府の
秘密政治情報なども獲得しようとしている－と警戒感を示している。
また、中国の産業スパイ活動によって機械・兵器製造企業などのドイツ企業が
年間５００億ユーロの損失を受け、３万の職場ポストが失われている－とする
ドイツ情報機関の報告を引用。中国が日本でも先端科学技術をもつ企業や
防衛関連企業などに研究者や技術者、留学生を派遣し、「長期間にわたって巧妙
かつ多様な手段で先端科学技術の情報収集活動を行っているとみられる」と警告
している。
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