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>>57-58
また、仙谷氏は「極論すれば、意味のない法人が運営されていたら、来年から運営費交付金をやめる。民間相手に仕事を
探さないといけない。それができないなら閉じないといけない」と指摘。廃止に至らない法人でも運営費交付金や補助金の
見直しに着手する考えを示した。
民主党の調査では、官僚の天下り先となる公益法人や特殊法人、独立行政法人は約４５００。約２万５０００人が天下りし、
国から年間１２兆円が運営費交付金や補助金として支出されている。
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