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２次補正＞経済対策７．２兆円閣議決定
12月8日11時33分配信 毎日新聞
政府は８日朝の閣議で、０９年度２次補正予算に盛り込む総額７．２兆円の経済対策を決定した。国民新党が対策の規模拡大を求め、
、政府・与党内の調整が難航していたが、政府が７日に提示した１００１億円の上積み案を国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相が了承し、最終決着した。
政府は当初、経済対策の規模について、１次補正の執行停止で財源を確保した２．７兆円以下に抑える方針だったが、国民新党は１１兆円を要求。
。政府は７．１兆円まで上積みしたものの折り合いがつかず、７日にさらに１０００億円を上積みする案を示した。９日は閣議の前に、党首級の基本政策閣僚委員会を開催。
政亀井氏は「総理が決めれば従う」として政府案を受け入れ、社民党も含め政府・与党で合意が得られた。
追加分の１０００億円は建設国債の発行で賄う。政府は財政規律への配慮から、経済対策の財源として国債の追加発行は行わない方針だったが、
、規模拡大に伴い方針転換を余儀なくされた。
経済対策は「雇用」「環境」「景気」の３本柱で、事業規模は２４．４兆円。環境に配慮した住宅のエコポイント制度を創設するほか、
中小企業の資金繰り支援の拡充、国が休業手当を補てんする雇用調整助成金の要件緩和などを盛り込んだ。また、国民新党の要望により、
経電線の地中化工事などの公共事業に充てる地方自治体向けの交付金として５００２億円を支出する。
政府は来週にも０９年度２次補正予算を策定し、年明けの通常国会に提出する。【平地修】