09/09/17 12:58:14 oMDBQr9L
鳩山内閣、人選に“波紋”
藤井財務相⇒証券増税 亀井金融相⇒先物廃止論
日興シティグループ証券は15日付ストラテジーレポートで、
「証券優遇税制廃止は藤井氏の従来からの強い主張なので同氏が
財務大臣となれば廃止は確実であろう」と指摘している。
証券税制課税強化の方向が進む可能性は否めず、近く決まると
みられる、国会議員をメンバーとする新しい「政府税制調査会」
会長の人選とともに気になるところだ。
一方、国民新党・亀井氏の郵政・金融担当相就任は、文字通りの
サプライズ人事だが、こちらも少々問題含みの様子。
「郵政民営化反対論者」の側面ばかりクローズアップされがちながら、
市場では、昨年10月17日付で国民新党が発表した「緊急金融安定化対策
について」の内容がメールで出回っていた。
<1>時価会計の無期限停止<2>自己資本比率の撤廃<3>ペイオフ制度の適用停止
<4>公的資金による資本注入<5>大証における「日経225先物取引」の廃止―
の5項目。亀井氏といえば、2001年4月まで「自民党政調会長」として株価対策
をまとめた経緯から「証券界に優しい」イメージもあるが、1年足らず前に
先物廃止論を掲げた“反市場派”としての顔も意識されている。15日の会見でも
、中小企業や個人住宅ローンに対する返済猶予制度に言及した通り。
URLﾘﾝｸ(www.nsjournal.jp)