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財務省所管法人を査定へ＝事業仕分け最終日－行政刷新会議
11月27日5時23分配信 時事通信
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は27日、2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の最終日を迎えた
。同日午前の査定では、原口一博総務相の指摘で仕分け対象に加えられた財務省所管の独立行政法人である国立印刷局と造幣局などが取り上げられる。
財務省所管事業以外では、原子力発電施設がある自治体などに交付される経済産業省の「電源立地地域対策交付金」、
午後は国土交通省の「整備新幹線建設推進高度化事業費補助」などが主な仕分け対象となる。