09/08/21 11:32:04 SJLnJM72
この記事では、特に労働市場の問題について鳩山氏が理解していないことを指摘している。
中国との競争が激化するなかで、日本企業に足枷をはめる雇用規制の強化は、ほとんど自殺的な政策だ。
The DPJ’s policy platform, for instance,
proposes undoing one of the main Koizumi reforms by banning the use of temporary labour in manufacturing.
It also wants to raise minimum-wage levels.
Exporters fighting for business in China deplore both policies.
鳩山氏が小泉氏を非難するのは、お門違いである。
「失われた20年」をまねいたのは自民党の古臭い経済政策であり、小泉政権はそれを変えたのだ。
格差が拡大したのも90年代からであり、「小泉改革の負の側面」などというのは無内容な決まり文句だ。
成長率も株価も、小泉政権の2003年を大底にして回復した。
その後の政権の「古い自民党」への回帰とともに成長率は低下し、
度重なる「景気対策」は財政破綻の不安を増した。
小泉氏の改革は政治家には不人気だが、国民はいまだに彼を高く評価している。
自民党の集票基盤だった郵便局や土建業への税金投入を減らし、
自民党を「ぶっ壊した」小泉氏は、民主党の恩人なのである。
世界の有力誌が、ほとんど同じように鳩山氏の「市場原理主義」批判を嘲笑しているのは、偶然ではない。
これから首相として国際舞台で演説することになる鳩山氏は知っておいたほうがいいと思うが、
市場原理主義とかグローバリズムというのは、欧米では無知な左翼の使う言葉である。
こういう言葉を使っているだけで、鳩山氏は世界の常識を知らない田舎者として無視されるだろう。
そしてこれが日本の株式市場の主役である外人投資家の見方でもある。