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「天下り」6ポスト廃止へ＝所管独法の嘱託職員－長妻厚労相
11月17日11時54分配信 時事通信
長妻昭厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、厚労省所管の三つの独立行政法人が同省元幹部ら中央官庁出身者6人を
嘱託職員として雇用していることを明らかにした。同相は「役員待遇的な天下りで、非常に問題がある」と語り、年内にこの7人のポストを廃止することを決めた。
また、同省が所管するすべての独法の役員に加え、部課長級についても官僚OBの人数、年収、業務内容などを調べ、ポスト廃止も含めて検討する。
3法人は「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。嘱託職員のため公表や天下り凍結の対象にはなっていないが、
、「参事」「参与」として、6人平均で年収1001万円以上の給与を支給されていた。