09/01/14 17:18:13 E+SUcpMi
ウォーレン・バフェット氏：今、一番買ってはいけないものは日本株だ。
「日本では今、素晴らしい事業がどうにも見当たらない」。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の発言だ。世界2位の経済大国になぜ関心を持てないのか、
同氏はフロリダ大学の学生にこう講演したのだが、不満の対象には「非常に低い株主資本利益率
（ROE）」や株主に鈍感な企業体質も含まれていた。
日本市場は世界的な危機から打撃を受け、2008年の日経平均株価の下げは米ダウ工業株30種平均
よりもきつかった。信用危機が発生した米国のダウ平均の下落率が34％だったのに対し、
日経平均は42％だった。
同氏はウェブサイト「シーキング・アルファ」上で、「株価評価が安い日本の上場企業がかなり
集まっていることから、納得できる投資先が一部見つかるはずだとの仮説を立てて日本株を研究
してみたものの、良い印象を得ないままだ」
焦点がないビジネスと、あいまいな企業統治、投資に対する見返りへの配慮のなさ、生産コスト
の高さ、排他的な取締役会の5分野が同氏の検討対象という。
企業統治では、日本興亜損害保険が筆頭株主の米投資ファンドからの圧力に対応する格好で利益
拡大目標などを設定したが、目覚ましい改善というには程遠い。株主に恩恵を与える可能性がある
のに、M＆A（合併・買収）に対抗してポイズンピル（毒薬条項）の導入などが広がっているのは
大きな懸念材料だ。
日本企業は税引き前利益率が10％に満たなくても、年間収入の最大10％を設備投資に回すのが
通常だ。また、生産コストも高い。多くの企業が国内での製造を選択しているためで、円高による
影響も受けやすい。同氏は高コスト体質を理由に、日本で企業を丸ごと買収する気は失せると
話している。
米国が世界危機を引き起こしたのは間違いないが、日本経済も動きを止めた。政府が内なる成長を
創造するのに無策だったからだ。戦後最長の景気拡大も平均的な家計収入に厚みを持たせることは
できなかった。内需拡大を誓ってから10 年後、日本は結局、輸出という一本の柱に頼った経済の
ままだ。それが株価に反映されている。