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★慰安婦：日本人の49％「正式に謝罪すべき」 「謝罪の必要なし」を初めて上回る
・旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本で初めて、「日本が正式に謝罪すべきだ」と考える人が
「謝罪の必要はない」という人を上回ったことが分かった。
北東アジア歴史財団（鄭在貞〈チョン・ジェジョン〉理事長）は 19日、今年8月初めに韓国・中国・日本の
首都の住民各約500人に対し調査を行った結果、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、東京都民の
48.9%が「日本が正式に謝罪すべきだ」と回答した一方、30.3%は「謝罪の必要はない」と答えた、と発表した。
「謝罪すべきだ」という回答は、性別では女性（53.6%）、年代別では30－40代（57.8%）に多かった一方、
「謝罪の必要はない」という回答は、それぞれ男性（38.1%）と60歳以上（34.5%）に多い結果となった。
この調査が始まった2007年には、「謝罪の必要はない」が50.4%、「正式に謝罪すべきだ」は38.4%という
結果だったが、昨年は「謝罪の必要はない」が53.6%、「正式に謝罪すべきだ」は40.8%となっていた。
今回の調査は衆議院議員総選挙の直前に行われたが、民主党を中心とした鳩山政権の下、歴史問題に
対する日本人の意識に変化が現れる可能性を示唆したもので、注目に値する。
一方、韓中関係の見通しについての質問で、「これまでよりも良くなる」と回答した人は、韓国では
昨年よりも増加（52.3%→60.3%）したが、中国（74.2%→61%）と日本（31.6%→23.3%）では減少した。
また、韓日関係の見通しに関する質問では、韓国と日本で肯定的な回答が 44％前後だったのに対し、
中国では肯定的な回答が30.1%と、やや低い結果になった。
また、韓・中・日3カ国の歴史をめぐる争点のうち、優先して解決すべきものとしては、韓国人は
「独島（日本名竹島）問題」（23.6%）を挙げた一方、中国人は「領土問題」（12.3%）を、日本人は
「歴史認識の確立」（11.2%）を挙げた。
今回の調査は、北東アジア歴史財団が韓国ギャラップに依頼し、8月1日から9日まで、
ソウル市民527人、北京市民と東京都民各500人を対象に行った。
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