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首相の「闘って」発言、広がる波紋
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首相の発言が問題視されるのは、首相は間接的にとはいえ、東京地検の捜査に影響を及ぼすことができる立場にあるためだ。
検察庁は行政機構上、法務省の一機関に位置づけられている。
検察庁法は、法相が個別事件に関して検事総長を指揮する権限（指揮権）を持つと定めている。
首相は法相の任免権を持っており、内閣は検事総長の任免権も持っている。
指揮権を発動できる法相に指示できるのは首相だけだ。
野党側は「首相が個別事件に関して『検察と闘う』と言うのは、指揮権を発動しているのと同じだ」（菅義偉・元総務相）と今後も追及していく構えだ。
（2010年1月18日23時58分 読売新聞）