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これを本件についてみると，まず，衛星カラー契約の受信料は，カラー契約
の受信料と比べて月額９４５円高く（第２の2（2）），被告との間でカラー契約
を締結している者が衛星カラー契約へ契約変更をすると，上記差額の負担を強
いられることになる。しかしながら，地上放送をカラー受信することのできる
受信設備を設置していた者が，新たに衛星放送をカラー受信することのできる
受信設備を設置した場合，地上放送のみの受信では享受できないような海外の
スポーツの試合や，世界のニュース，多数の映画等の放送を受信することが可
能な状態となるのであり（弁論の全趣旨），このこととの対比において，上記
差額の負担がとりたてて過大なものであるということはできない。しかも，放
送受信契約に係る受信料の額は，国会が被告の収支予算を承認することによっ
て定めることとされているのであり（放送法３７条４項），財政法３条に規定
する公共料金に準じた適正な決定手続がとられている。また，衛星カラー契約
の締結義務の有無を，当該個人に衛星放送を視聴する意思があるか否かにかか
わらず，技術的に衛星放送をカラー受信できる環境にあるか否かを基準として
一律に決定することは，有限希少な国民的資源である電波の一定の帯域を排他
的かつ独占的に占有する放送の性質，及び，あまねく日本全国において受信可
能な公共放送を行うべく，広く国民一般から受信料を徴収すべき要請に照らし，
一つの合理的な方法であるといえる。