08/12/17 11:09:13.42 cppzokGm BE:8954249-PLT(13547) ポイント特典
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生計型犯罪の罰金刑軽減、政府が民生治安安定対策
【ソウル１６日聯合】政府は長期化する景気低迷に伴う庶民の生活苦軽減に向け、生活の
ために罪を犯した「生計型犯罪者」に対する罰金を大幅に引き下げる。法規違反の一斉取り
締まりも景気活性化まで暫定的に留保することを決めた。法務部と行政安全部は１６日、
こうした内容を骨子とした「庶民生活安定に向けた民生・治安対策」を策定、施行すると
明らかにした。
まず、基礎生活保障受給者など庶民による生計型犯罪に限り、罰金求刑を通常の２分の１
から３分の１水準まで低くし、起訴猶予処分も拡大する予定だ。罰金が完納できないほど
生活が苦しいと判断された場合は、罰金の分割払いや納付延期も認め、未納の場合も労役場
留置を見合わせる。
「庶民」とは、検察執行事務規則に基づき、基礎生活保障受給者、次上位階層（基礎生活
保障から除外されている潜在貧困者）の医療給与対象者、障害者、本人以外に家族を扶養
できる人がいない者、災害被災者、１カ月以上の長期治療が必要な者などが該当する。生計
型犯罪の範囲は、「どの法と特定することはできないが、道路の一部を占有している露店商、
食品販売自営業者の順守事項違反など」と、法務部は説明している。
また検察と警察は、景気が回復するまで、行政法規や建築法など軽度の法規違反行為に
対する一斉取り締まりを暫定的に延期することを決めた。庶民を対象とする捜査や事件処理
では、生計に支障がないように郵便やファクシミリ、電話による陳述を行う制度も積極的に
活用する方針だ。捜査機関に出頭を求める場合も日中を避け、できる限り仕事が終わる夜間
や週末にし、出国禁止措置も抑制する。
２４日には生計型犯罪者と６０歳以上の高齢者を中心に、月平均仮釈放者数の倍以上に
当たる１３００人余りの仮釈放を実施する。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)