08/12/15 20:10:11.64 hAy9fOph BE:22476285-PLT(12000) ポイント特典
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インターネット上の地図情報サービス「グーグルマップ」のストリートビュー機能によるプライバシー侵害や犯罪への悪用が
懸念されている問題で、大阪府茨木市議会と高槻市議会、奈良県生駒市議会が、開会中の12月議会で、国に実態把握や
事業者への指導、法整備などを求める意見書を採択する見通しであることが15日、分かった。
10月に採択された東京都町田市議会の意見書と同様、個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開することを条例や
法律で規制することなどを求める。
高槻市議会の意見書では、「マイマップ」機能により流出した「高齢者福祉サービス受給者名簿」などの個人情報を
ストリートビューと組み合わせて利用することで「高齢者世帯の詐欺事件に利用される懸念も大きい」と指摘。犯罪の
ほか、差別など人権侵害への悪用にも懸念を表明している。
ストリートビューは、地図上の道路をクリックすることで、その地点から撮影した沿道の風景写真を見ることができるグーグル社の
無料サービスで、現在、東京や大阪など国内12都市が対象。
住宅地などの細い道路で撮影された写真は、個人宅の庭やベランダに干してある洗濯物、登下校中の小中学生などまで
鮮明に写っていることから、プライバシー侵害の懸念があるとして、東京都杉並区が同社に申し入れを行っているほか、
経済産業省も複数回にわたり、改善を求めている。
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)