08/12/15 19:07:27.49 jiV+1nx3 BE:301339875-PLT(12033) ポイント特典
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歯科の4割超で患者が減少
所得による医療機関の受診「格差」が指摘される中、歯科の4割超で患者数が昨年より減少していることが、
全国保険医団体連合会（保団連）の「2008年歯科診療報酬改定影響会員調査」で明らかになった。
保険と自費の二本立てになっている歯科医療では、保険診療が縮小し、患者負担が大きくなっていることが
要因の一つとみられ、保団連では「歯科診療所で患者の受診抑制が進んでいる。国民は『保険で良い
歯科医療』を望んでおり、保険の適用範囲を拡大して負担を軽減すべき」と強調している。
調査は、都道府県の保険医協会・医会の歯科診療所の会員を対象に実施し、842人から回答を得た。
その結果、昨年6月と今年6月の患者数を比較して、「減った」が42.0％（354人）に上り、「増えた」は16.0％
（135人）にとどまった。このほか、「変わらない」が40.7％（343人）などだった。
歯科医療については、総務省の「07年家計調査」で、医科に比べて年収による支出額の差が大きく、所得が
最も高い層と低い層では診療代に5倍の開きがあることが分かっている。NPO法人（特定非営利活動法人）に
よる世論調査でも、経済的な理由から歯科の受診を控えた経験のある人の割合が、高所得・高資産層の
13％に対し、低所得・低資産層では40％に上り、経済力によって3倍以上の格差が出ている。
保団連では「患者が負担を心配することなく、安心して掛かれる歯科医療を保障することが不可欠」と
指摘している。
調査では、今年4月の診療報酬改定で歯科の技術料本体が0.42％引き上げられたことへの評価も尋ねたが、
「大変良かった」が0.4％（3人）、「良かった」が17.5％（147人）で、肯定的な意見は2割に満たなかった。
一方、「大変悪かった」が10.9％（92人）、「悪かった」が27.6％（232人）で、否定的な意見が4割近くに上った。
このほか、「どちらとも言えない」が41.3％（348人）に上った。
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