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政府の青少年育成推進本部（本部長・麻生太郎首相）は12日、
新たな青少年育成施策大綱を正式決定した。
ニートや引きこもりの自立を支援するため、
地域ネットワークの整備を進める新法制定を次期通常国会で目指すほか、
学校を休みがちでニートや引きこもりの「予備軍」となりそうな若者を把握、
支援につなげる仕組みの検討に着手するとした。
大綱は2003年12月に策定され、今回は初めての改定に当たる。
自立支援のネットワーク整備では、ハローワークや教育委員会、
民間非営利団体（NPO）など官民が連携、訪問支援などを行う。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)