08/12/11 23:18:42.07 A1J9hg++ BE:1798832669-PLT(12010) ポイント特典
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【依頼686】
在日教員任用改善を 文科省に要望書提出
民団中央本部は４日、日本文部科学省に対し、公立学校の外国籍教員を常勤講師
ではなく、あくまでも教諭として採用するよう、「外国籍教員の任用改善に関する要望書」
を提出した。これは91年の韓日外相「覚書」で交わされた「在日韓国人教員の身分の安
定や待遇に配慮する」という本来の趣旨を、改めて順守するよう強く求めたもの。
外国籍教員については「覚書」後の文部省通達により、それ以前には国籍条項のなか
った自治体でも教諭採用を取り止め、外国人は常勤講師としてしか採用しないという後退
現象が起こった。
その一方、任用権は教育委員会にあるとの判断から、東京都が外国人を教諭として採
用し続けていることが明らかになっている。
同省の言う「期限を付さない常勤講師」は、給与や社会保険などの待遇には教諭との差
異はないが、管理職に就任できないとされている。
最近では、兵庫県と神戸市で、校長が指導部長や副主任に任命しておきながら、教育委
員会の指示で後に撤回するという混乱が発生している。
朝日新聞社の調査によれば、全国の都道府県及び政令指定都市には204人の外国籍常
勤講師がおり、大阪市や京都市には常勤講師のまま主任になったケースもある。
外国籍教員の任用改善問題は、来年１月に予定されている、在日韓国人の法的地位及
び待遇などについて協議する韓・日アジア大洋州局長会議でも、韓国側から改めて提起さ
れるものと見られている。
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