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派遣や期間社員などの非正社員を正社員化すれば、雇用が安定・拡大し、内需を拡大することにつながります。
それは、「内需主導での経済成長」にとって不可欠の課題です。
試算では、正社員になりたいと考える派遣社員など三百六十三万人の非正社員を正社員化すれば、
五兆円近くの消費需要を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％押し上げます。
二兆円のばらまき「定額給付金」のＧＤＰ押し上げ効果は０・１％といわれていますから、その八倍もの効果があります。
試算では、三百六十三万人の非正社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、八兆円ですが、
大企業の内部留保二百二十八兆円の３・５％をはき出せば可能です