08/12/08 00:02:57.95 crKNrUF/
>>1の続き
「派遣切り」「非正規切り」の最大の特徴である契約期間満了前の解雇は、法律違反にあたらないのだろうか？
ユニオンは厚労省を追及した。
厚労省は「中途解約自体は労働者派遣法上違法ではない」との見解を示した。だが「派遣労働者の雇用の安定の
観点から考えると好ましくない」ということだ。このため「都道府県の労働局に通知を出して、問題があれば指導してゆく」
（雇用政策課課長補佐・平嶋壮州氏）のだそうだ。
これに対してユニオン側は「トヨタに指導したことがあるのか？」と詰め寄った。
厚労省は「具体的な事例は申しあげられない。問題を把握した場合は･･･」とお役所答弁で逃げた。
厚労省がトヨタを指導できていれば「派遣問題」などこの世にないだろう。秋葉原の通り魔事件も起きていなかったかもしれない。
メーカーの製造ラインへの労働者派遣を解禁したのは、２００４年の法改正だった。
規制緩和を錦の御旗に掲げる経済財政諮問会議で経団連代表の委員を務めていたのは、
奥田碩トヨタ自動車会長（当時）だ。労働者派遣法は業界のためにあると言ってよい。
さらに重大な問題提起がユニオンからあった。「寮費を毎月４万円も払っているのだから、
いきなり『寮から出ていけ』というのは『借地借家法』違反にあたらないか？」ということだ。
厚労省の答えは「検討します」。予想通りだった。麻生政権は混迷を深めており、官僚もこの調子だ。
年末年始には炊き出しを求める失業者の長い列が街のあちこちにできるかもしれない。
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