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今日の朝日新聞朝刊２面
国籍法改正、残る火種 反対メール 揺れた議員 「偽装申請」新たに罰則
日本人の父と外国人の母をもつ「婚外子」の日本国籍取得要件を緩和する国籍法改正案が、
５日の参院本会議で可決、成立する。最高裁の違憲判決を受けた法改正とはいえ、「偽装認
知」を懸念する声もあり、新制度は火種を抱えたままのスタートになる。
「委員長、しっかりしてください」。４日の参院法務委員会。国籍法改正案が可決される直前、
自民、民主、公明３党が提案した付帯決議案に不満を持つ自民党の委員が発言しようとする
と、「円満決着」を図る民主党の委員らが公明党の沢雄ニ委員長に採決を促した。この自民党
委員は発言をあきらめ、委員長は「ご意見もないようですから」と淡々と議事を進めた。
国籍法改正に慎重な意見が高まったのは、全会一致で衆院を通過した１８日の直前。自民党
議員を中心に、「偽装認知」を懸念する１００人近い衆参両議員が１７日、議員連盟（代表・平沼
赳夫元経産相）を結成、ＤＮＡ鑑定の義務化や偽装認知の罰則強化などを求める声をあげた。
しかし、採決を急ぐ自民党は、衆院法務委での採決にあたり、反対派委員に「反対するなら委
員を交代させる」と警告。衆院本会議の採決では、同党所属議員の数人が棄権した。
参院に審議の場が移ると、慎重論は野党民主党にまで拡大。同党の議員総会などでは、「衆
院の審議は不十分」「参院は再考の府だ」といった意見が続出。急きょ、党内向けの勉強会を
１日に開き、制度への理解を求めた。
（つづく）