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殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず
毎日新聞の大誤報問題で、犯行示唆と決めつけたネットユーザーに紙面上で謝罪していないことに批判が上がっている。
このユーザーもネット上で、紙面での謝罪が拒否されたことを明らかにした。
同社は「会って誤報についておわびした」と釈明するが、背景にネットへの不信感があるのではとの指摘も出ている。
大誤報は、警察がまだ目星を付けていないうちに、犯人と決めつけたことから生まれた。
元厚生事務次官宅の殺傷事件で、ウィキペディアを編集した「Popons」名のネットユーザー。
毎日新聞が2008年11月19日未明、「犯行示唆」と報じると大騒動になった。
その後に記者が日本時間と勘違いした誤報と判明したが、このユーザーも大変な騒動に巻き込まれたらしいのだ。
ウィキペディアの項目「ノート:社会保険庁長官」で、そのてん末を綴っていることが分かった。
毎日新聞社社長室の広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し
「本件につきましては、編集の担当者がご本人に会って誤報についておわびしました」とFAXでコメントした。
このユーザーは、担当者が「毎日新聞は正義」と言ったと書き込んだが、この点については、
「誠意を持って対応しておりますが、ご本人とのやり取りの中で『毎日新聞は正義』という発言はしておりません」としている。
とはいえ、コメントでは、犯人扱いされたユーザーに紙面で謝罪するかどうかの答えはなかった。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、こうした毎日の姿勢に対し、
「記事で書かれたために警察の取り調べを受けたのですから、きちんとした謝罪が必要」と批判する。
同社のおわびがユーザーへの責任転嫁だと指摘されていることにも理解を示し、その背景には、根強いネット不信があるとする。
「変態ニュース問題など以来、社内では『インターネット憎し』の雰囲気で凝り固まっています。
新聞読者しか世論とは思っておらず、ネットユーザーらは得体の知れない連中と見ているようです。
だから、そんな対応になるんですよ。おわびは、言い訳をしているとしか見えず、
冷静さを失って感情的に反応しているように思えます。ほとんど矯正不可能で、世代交代を待つしかありませんね」
URLリンク(www.j-cast.com)