08/11/29 19:56:53.99 U1q0hCuZ BE:254118492-PLT(12571) ポイント特典
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与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、
麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。
政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、
永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、
選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。
野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が
「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。
今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。
ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、
同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。
2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、
小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。
民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、
候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。
そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
（2008.11.26 民団新聞）
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