08/11/24 01:35:23.55 v6KrWEYE BE:388260926-PLT(12041) ポイント特典
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平松市長は市役所内へのメッセージで職員に対する寄付も呼びかけた。
特に全職員の約６割の市外居住者に対して積極的な寄付を促した。
１４日の記者会見で「強制ではないが市を支える姿勢を示してほしい」と話し、出来るだけ
協力するよう求めた。市によると、現在、全職員は約４万人だが、６割の約２万３,５００人が
市外居住者。仮に１人１万円としても市内居住職員も含めて寄付が集まれば数億単位の金額になる。
市長は、確定申告をすれば所得税や個人住民税が減額されることも強調した。
リーフレットによると、給与収入者が１万円寄付すると５,０００円が控除される。収入が多い人
ほど税制上の優遇措置が大きく、７００万円の給与収入者の場合、４万円を寄付しても
３万５,０００円が控除され、１万円を寄付した時と同じ実質５,０００円の負担で済むという。
また、市長は「市民から寄付金が地元の区役所に使われるかという意見をよく聞くので、
その仕組みも近く立ち上げたい」と会見で話し、各区役所での市民参加の事業や施策に
寄付金を生かしていく考えも示した。
政策企画室でも「少額の寄付であっても例えば市の緑化の促進に使われるなどすることで
市民参加の意識を持っていただけると思う」としており、額もさることながら市政への
参画意識を高める狙いを強調している。
およそ５兆円の負債を抱え、このままでは倒産に等しい財政再生団体に転落しかねない
大阪市の財政。すでに人件費カットや事業の見直しなどで今後９年間で約２,９００億円の
歳出削減を打ち出しているが、ふるさと納税制度で少しでも市財政が潤うことを期待したい。
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