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ユーザーの意識改革なしにWinnyからの情報漏えいはなくならない (1/2)
ネットを通じた情報漏えいで､マスコミ報道されることが多いのがWinnyやShareなど
ファイル共有ソフトからのもの｡なぜこうした情報流出は減らないのだろうか
[森川拓男，ITmedia]2008年11月24日 00時00分 更新
第1回､第2回に引き続いて､インターネットを通じた情報流出について検証していく｡
今回は､意図せず情報漏れを起こしてしまう､Winny（ウィニー）などファイル共有ソフトからの情報漏えいについて､事例を交えながら検証していきたい｡
なぜファイル共有ソフトからの漏えいがなくならないのか
Winnyなどのファイル共有ソフトを通じて情報漏えいしてしまう―以前ほど報道されなくなったものの､
その事例がなくなったわけではない｡最近でも､明治安田生命の採用試験応募者約9000人分の
個人情報が流出した事件や､2006度に神奈川県立高校などに在籍した
生徒約2000人分の個人情報や授業料徴収システムの開発データが流出した事件など､たて続けに発覚している｡
ニュースとして報道されないだけで､10月だけでも病院患者の個人情報､県の議事録､消防庁から区民情報､
市民の監査資料､企業の新卒応募者の個人情報や面接結果､自衛隊からは作戦資料の流出などが明らかになっている｡
ニュースバリューの価値が低くなったと見られたのか､単に一般のニュースとして報道されなくなっているだけだ｡決して､なくなったわけではない｡
もちろん､すぐに発表することにより､Winnyユーザーが情報を入手しようとするかもしれないという
二次被害防止の意味でも､報道抑制している可能性もある｡神奈川県立高校の例では当初､
約11万人の生徒のデータが流出したおそれがあると発表されていた｡さらにネットワーク監査を行った結果､
Shareというファイル共有ソフトを通じて流出したことが確認された｡この拡散は意図的に行われた可能性があるとして､刑事告訴も視野に入れているともいう｡
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)