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生徒情報流出、第三者が故意に公開か
２００６年度に県立高校に在籍した生徒延べ約２０００人分の個人情報流出は、授業料口座振替用コンピューターシステムを
開発した日本ＩＢＭの下請け業者が県教委との契約に違反して個人用パソコンに情報を保存していたために引き起こされた。
県教委とＩＢＭは１３日、下請け業者のパソコンから流出した情報を入手した第三者が、ファイル交換ソフト「シェア」を使って「
意図的にネット上に公開した可能性がある」と指摘した。
発表によると、約２０００人分のうち、約１４００人分は、授業料の口座振替に使う名前や口座番号などの情報。約６００人分は
住所や氏名、電話番号など。
ＩＢＭの下請け業者の社員は、０６年３月の契約期間を過ぎてもパソコンに約１１万人の個人情報を保存。そのまま使い、
０８年６月に、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して情報を流出させるウイルスに感染させた。社員は「作業後に個人情報
を消去した」とＩＢＭに報告していたが、今回の調査には「データが残っていることを失念していた」と話したという。
ＩＢＭでは、ウィニーを介して流出した個人情報を、第三者が再びネット上でダウンロードできる状態にさせているのではないかとみている。
個人情報はシェアにより拡散するおそれがあるが、ＩＢＭは「犯罪性がないと警察は動いてくれない」として、流出した個人情報をすべて
削除するのは難しいとしている。
県教委が１２日に開設した相談窓口には、２日間で「どうして流出したのか」という保護者などから計９３件の問い合わせがあった。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)