08/11/17 06:30:42.80 DHurTyW9
>>596
【教育再生会議の提言「高等教育への財政支出を国内総生産（GDP）比で現在の0.5％から各国並みの1％に引き上げるよう政府に働きかける」の意味】
■この上積み分を何に使うかは、言及していない。
もし「日本人向けの高等教育の無償化」対策なら良いのだが、日本は、国際人権Ａ規約の十三条二項（Ｃ）「高等教育の漸進的な無償化」、を留保しているのでありえない。
『また日本人の授業料は既に上げていて、しかも更に、大学の理系は授業料UPをすべきと教育再生会議は提言しているのだから、尚更ありえない。』
では、何に使うつもりなのか、考えてみよう。
■日本のGDP（2005年）…約500兆円（504兆9,180億円）
GDP比0.5％分は、（500兆円×0.05＝）2兆5000億円。
ここで思い出して欲しいのは提言の『留学生100万人計画』。留学生を100万人も獲得するには、それなりの金が必要になる。
留学生100万人に一人当たり年260万円給付すると考えると、100万×260万円＝2兆6000億円。
実は現在、外国人留学生には年262万円が返還の義務のない給付の形で与えられている。外国人留学生は現在10万人だから、全体で年いくらか？ 2620億円です。
2620億円の10倍は2兆6200億円。だいたい計算が合い、留学生100万人分に相当することがわかる。
『現在、留学生は日本の全学生のうち3％。10倍にすると30％が外国人に…。大学生が3人いたら、日本人2人、中国人韓国人1人に…。』
■つまり、政府は最初から財源をしっかりと考えていて、提言のGDP比0.5％上積み分を全てまわして、留学生100万人計画を実行にうつすつもりのよう。
■そして、これは『留学生を日本企業が採用し低賃金労働者になる →底辺の日本人の職場が奪われる →貧困化促進』に繋がる
【「中韓などアジアの優秀な人材を、もっと日本企業に」 留学生2000人に無償奨学金月20～30万円…経産省・文科省】[朝日新聞 2006/08/20] URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)