08/11/15 04:08:48.41 THpopRwd BE:407103034-PLT(12030) ポイント特典
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インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と
宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、
業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。
消費者のためになるのはどちらなのか。
「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」
１４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手の
ヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。
金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」
（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。
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