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【地域経済】財源不足300億円超…岐阜県、職員新規採用を凍結へ[09/10/23]
岐阜県は23日までに、平成23年度から一般職員の新規採用を凍結する方針を固めた。
県は22年度から300億円以上の財源不足に陥ることが予想されており、人件費を年間約2億円削減し、財源不足を補うのが狙い。
職員給与は21年度予算から3.5~7%カットを実施している。
県人事課によると、4年制大卒の初任給は年間約360万円で、毎年約60人を採用してきた。22年度は既に内定を出しており、23年度から2~3年間、採用を見送る方針。
これに伴い、現在15%カットしている古田肇知事の給与を30%カットへ引き上げるという。
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岐阜県公式サイト
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