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英国人が社長を務める東京都内のデータ分析会社が、競馬で得た配当金を
申告せず、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが
分かった。重加算税を含めた追徴税額は６０億円超とされる。国税局が法人
税法違反（脱税）容疑で同社を強制調査（査察）した後、社長が海外に出国
したため、告発を見送り、任意調査による課税処分とした模様だ。
また、同社の資産のうち配当金など二十数億円は差し押さえたが、大半は
国外に移されており、残りの追徴税額三十数億円を徴収するのは困難な見通し。
現在の国税当局の権限では、刑事告発前の出国や海外への資金移動について
完全には防ぎきれないという問題点が浮き彫りになった。
所得隠しを指摘されたのは、香港に親会社があるデータ分析会社「ＵＰＲＯ
（ユープロ）」（渋谷区）。同社側は、「（ユープロ）社長とは別の、香港在住の
英国人男性が実質的に経営していた。競馬の配当金はこの経営者のものだが、
既に死亡している」などと主張しているという。同社は課税処分に異議を申し
立てている模様だ。
同社関係者らによると、同社は、株式市場の分析などを事業目的とするが、
主な収入は競馬で得た配当金だった。独自のコンピュータープログラムで結果を
予想し、億単位の資金で馬券を購入、巨額の利益をあげていたという。同社が
これを申告していなかったことを把握した国税局は０８年、法人税法違反容疑で
同社に査察を実施した。この際、英国人の社長のパスポートを押収したが、
その後、社長は在日英大使館に「紛失した」としてパスポートを再発行してもらい、
出国したという。
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また、配当金など資産の大半は既に、分散した現金の形で親会社がある香港など
に持ち出されていたことが判明。国税局は、将来の徴税を確実にするための「保全
差し押さえ」の手続きをとったが、資産の差し押さえ額は二十数億円にとどまった。
（続きは>>2以下）
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