09/04/18 20:54:19 4cXwYU080
４月２１日午前８時、外交等合同部会で「女性差別撤廃条約議定書批准審議」が行われます。
この日本解体法の支援団体は、 VAWW-NETジャパン、 部落解放同盟、 新日本婦人の会( 共産党)、 朝鮮総連女性局など、名うての 左翼団体です。
上記の国内への影響
①非嫡出子、夫婦別姓の民法改正問題が再び起こり、わが国家族制度に大きな弊害をもたらす事態になる
②監視社会となるとして国民の中でも反対の多い人権擁護法案が再び浮上する
③その他の人権条約の議定書が批准されれば、例えば現在論議になっている不法滞在親子の問題は、
「父母と共に生活する権利侵害」として国連に通報される。
不法滞在者に在留特別許可を与えるか否かという国家の主権行使の問題が、
児童の権利の問題にすり替えられてしまい、国家主権が侵害される。
④最高裁で敗訴しても、国連にその事柄について訴えることが可能となるため、
わが国の司法制度は軽んじられ、司法権の独立を侵すこととなる。
又、わが国の法律や制度を訴える訴訟が次々に起こされることが予想される。