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バーニングが新たに利権団体を立ち上げ、テレビ番組の二次配信窓口を一元化へ
音楽プロダクションで組織する「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能3団体が、
テレビ番組の出演者の権利処理を一元化する「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」を5月までに設立する。
新機構は、テレビ番組の二次配信を希望するテレビ局からの要請を受ける窓口となり、番組出演者らに利用許諾の交渉を行う。
二次配信に伴う使用料は既存の指針をもとに算出し、過去に実例のない場合は新機構で使用料の指針を決める。
新機構には、音事協のほか、音楽プロダクションで組織する「音楽制作者連盟（音制連）」、俳優や歌手らで組織する「日本芸能実演家団体協議会（芸団協）」の3団体が参加。
運用は2010年4月以降の予定で、当面はテレビ番組のネット配信に伴う権利処理に注力する。
テレビ番組を二次配信するには出演者全員から許諾を得る必要があり、これまでテレビ局は各芸能団体に問い合わせていた。
芸団協の椎名和夫常任理事は、「新機構がテレビ局の申請を受け付ける一元窓口となることで、番組のネット配信を加速できる」としている。
URLﾘﾝｸ(internet.watch.impress.co.jp)
今現在進行しているのは、バーニングが新たに立ち上げる利権団体「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」への加盟に難色をしめすプロダクションに対してのプロモーション活動。
バーニング主導でネット配信の窓口の一元化を画策し、テレビ番組を二次配信する際の許諾事務手数料のピンハネが目論みだ。
バーニングは、分社化させた多数の系列プロを持つため、ナベプロ、ホリプロ、サンミュージック、など大手よりも決議力で利権団体を実質支配できる。
しかし朝日放送と松竹芸能が新団体への加盟に難色しめした為に恫喝やら圧力をかけ加盟を強要しようとしたが、断られてしまった。
今回の北野誠の降板騒動は、バーニングの恫喝の材料として誠が、うまく利用されたと見るべきだろう。
松竹としては、誠を解雇ではなく無期限謹慎としたことで彼を守ったと考えるのが自然である。
力のあるジャニーズなどは「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」に加盟しないで独立してやっていくだろうが、弱小プロダクションは加盟を断るのは困難か。