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池袋活性化へ「東京中華街」構想 地元商店会に反発も
・東京中華街の構想によると、池袋駅周辺半径５００メートルに点在する約２００軒の
中国関連商業施設を組織化し、「トウキョウチャイナタウン池袋」の統一ブランドで、
新しい観光スポットとして池袋をＰＲするとしている。
今年１月、中華街準備委員会からの面会を受けた池袋西口商店街連合会の三宅満会長（６３）らは、
突然の中華街構想の表明に、面食らった。
中国系店舗は地元町会に加盟する店がほとんどなく、街灯の電気代など共用設備の費用も
負担してこなかったという。数年前までは、ゴミの出し方などで苦情も寄せられていた。
「安心して楽しめる街を、と長年努力してきた地元の頭ごなしに、一方的に池袋を中華街と呼ぶ
考えには賛同できない」と中華街構想に再検討を求めてきた。
「東京中華街」のメンバーは、５月から自主的に池袋駅周辺の清掃を始めた。２０年前来日し、
池袋で日本語を学んだ元広告会社員の胡逸飛理事長（４６）は「地元商店組合との交流の窓口となり、
中国系店舗が日本の商習慣に従いながら一緒に池袋を盛り上げたい」と理解を求めている 。
華僑研究が専門の筑波大の山下清海教授によると、池袋に「新華僑」と呼ばれる中国人が増えたのは、
中国が開放路線に転換し、海外留学が緩和された７８年以降という。家賃２万円程度の安いアパートが
多い豊島区に住む人が増え、池袋駅一帯に日本語学校が急増した。
現在、池袋駅北口を出ると、雑居ビルなどに中国語の看板が並ぶ。０３年から、この一帯を
「池袋チャイナタウン」と呼んでいる山下教授は「池袋はいまや、新華僑の情報集積基地だ」と
言っている。（一部略）
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