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日本の「記者クラブ」が“報道の自由”をおびやかしている！と国境なき記者団
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記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディア各社で構成される組織で、
公的機関の一角に常駐し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。
クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。
今年4月、長野でのオリンピック聖火リレーに合わせて来日し、中国の人権問題をアピールしたNGO「国境なき記者団」は、
世界の「報道の自由度」ランキングを発表することでも知られる（2007年、日本は169カ国・地域中37位）。
今年発表の日本に関する報告では、「記者クラブ」が、報道の自由を脅かす理由の筆頭に挙げられている。
同NGOからすれば、記者クラブ問題とは、人権問題にほかならない。国民の知る権利を踏みにじる報道規制のシステムなのだ。
大手マスコミが「国境なき記者団」を紹介するとき、その過激なパフォーマンスは紹介するが、彼らのこうした指摘は報道しない。
それこそが、記者クラブ体制が生む、偏向報道の一例といえるだろう。
同じく4月、記者クラブの名のもとに、マスコミが粛々と表現の自由を踏みにじる事件を起こしていた。
データ・マックスが福岡県庁内で開催される記者会見への参加を希望したところ、同県庁内の「県政記者クラブ」が、その申し出を拒絶した。
この決定について、当の「県政記者クラブ」の幹事社に問い合わせると、「各社の判断ですから」というだけで、拒否の理由を明かさない。
さらに会見を開く側である福岡県庁の県民情報広報課に問い合わせても、「会見はクラブの主催になってますから、県としてはコメントできません」という。
今回の県政記者クラブの決定は、全国の新聞社、テレビ局などからなる日本新聞協会の記者クラブに関する見解と、明らかに矛盾している。
02年に発表された同見解には、「記者クラブは『開かれた存在』であるべきです」
「記者会見はクラブ構成員以外も参加できるよう、記者クラブの実情を考慮に入れ努めていかなければならない」と書かれている。
しかし実際のクラブ運営は、自治体の会見でさえ、新規参入を排除してのけたのだ。