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2010年1月6日付の主要記事３
◆2010年以降の開発に注目/東京・有楽町駅周辺開発
２０１０年以降もＪＲ東京駅、有楽町駅周辺地区の開発が熱を帯びそうだ。数社の本社機能移転が始まることもあり、
これに伴って水面下で調整中だった複数のプロジェクトが動き出す可能性がある。
特に、有楽町駅は駅前広場のあり方などが課題にあがっており、同駅再構築の検討が進めば、周辺の開発を後押しすることになりそうだ。
０９年は、大手町地区で東京建物と大成建設の出資で設立したＳＰＣ（特定目的会社）の東京プライムステージ（東京都千代田区）が、
延べ約２０万m2のオフィスビルの建設に着手したほか、
丸の内地区で三菱地所など３者が延べ約１４万m2のオフィスビル、パレスホテルが総延べ約１４万m2のホテル棟とオフィス棟の建設にそれぞれ着工した。
１０年４月には、都市再生機構、三菱地所などが大手町一丁目第２地区再開発事業で、２棟総延べ約２４万２０００m2のツインタワーの建設に着工する予定でいる。
こうした中、１０年には両駅周辺地区に本社機能を持つ数社が、地区の内外へ移転する見込みであり、これを受け水面下で進んでいた複数の開発が動き出す可能性がある。
東京駅周辺では、三菱地所が検討している大手町１丁目にある「りそな・マルハビル」とその周辺地の一体開発がある。背景に、りそなホールディングスとりそな銀行が、
江東区木場に建設中の「深川ギャザリア」に移転する予定で、移転先の建物は３月末ごろに竣工、４月から夏にかけて両者が移転することになっている。
三菱地所は、０８年から１７年までの１０年間に、丸の内エリアで７－８棟のビルを建て替える方針を示しており、りそな・マルハビル周辺開発も対象の一つになる可能性があり、
同社の動向に注目が集まる。
有楽町駅周辺では、三井不動産の三信ビル跡地と、南側で隣接する日比谷三井ビルディングを含む再開発があげられる。日比谷三井ビルに本店を持つ三井住友銀行の移転先となる、
千代田区丸の内１丁目のＪＦＥビルディング建て替え工事が、１０年中に完成する見込みである上、三信ビル跡地は跡地開発計画に着手するまで０８年１２月からの約２年間を暫定利用としているため、
同跡地を含む周辺の開発計画も１０年以降の注目プロジェクトになる。
このほかにも、東京・大手町にある日本ビルや新日鉄ビルなどが立地する常盤橋地区では、大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会、国土交通省、東京都、学識経験者や地権者などで構成する
調査委員会が整備手法などを検討している。
東京商工会議所も、自主的な民間経済団体としての運営を確立するため、東京・丸の内にある東京商工会議所ビルの建て替えを検討するなど、複数の案件がある。
有楽町駅は、有楽町駅前第１地区市街地再開発事業で建設した有楽町イトシアが０７年にオープンし、銀座地区に向かう人の往来が増えている。ＪＲ線だけでなく地下鉄の駅も複数あり、
東京都も駅前広場の再構築の必要性を認識している模様で、
検討が進めば周辺の開発を後押しすることになりそうだ。