09/10/13 11:57:43 YmtgG7GA
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
2009年7月16日
大阪市が今後１０年間の収支見通しで、
１５年度にも財政破綻（はたん）状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。
景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後３年間の税収は昨秋の見通しより２千億円減り、
１０年後には２６００億円の収支不足になるとした。
平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。
地方自治体財政健全化法に基づき、
財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、
国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。
市は昨秋の試算で１１年度までの税収を２兆６００億円と見込んでいたが、
今年度予算では１２００億円減少すると下方修正。
だが、市内企業の０８年度決算を分析したところ、
業績悪化が市の予想を超えており、さらに８００億円落ち込み、
１兆８６００億円にとどまるとした。
総務省によると、旧法（地方財政再建促進特別措置法）による財政再建団体は北海道夕張市のみ。
現在の地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体、財政再生団体に転落した自治体はないが、
大阪府泉佐野市は今年度、早期健全化団体に転落する見通しという。
今回の収支見通しには、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）
の二次破綻に伴う最大４９５億円の損失補償など未確定の要素は含まれておらず、
実情はさらに厳しいと見られる。