09/09/17 20:11:39 5vXX3dBg
基準地価、全都道府県で下落＝商業地、大都市も反転－住宅地は18年連続マイナス 9月17日17時0分配信 時事通信
国土交通省が17日発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価）は、住宅地、商業地ともに全都道府県で前年より下落した。全国平均で住宅地は前年を4．0％下回り、18年連続のマイナス。
商業地は5．9％落ち込み、下落幅は前年の0．8％から大幅に拡大した。
米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した不動産市況の冷え込みは一層深まり、前年は上昇した3大都市圏でも軒並み急落。特に商業地で地方圏を上回る落ち込みが目立った。
調査対象とした全国2万3024地点のうち、地価が上昇したのは静岡市と青森市、青森県七戸町の3地点のみとなった。
前年の4512地点から激減し、1975年の調査開始以来、最少を記録。横ばいも257地点にとどまり、全面的に地価下落が進んだ格好だ。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、住宅地、商業地ともに4年ぶりにマイナスに転じ、住宅地が5．6％、商業地が8．2％落ち込んだ。
特に、東京都心のこれまで高価格を維持してきた地点にも急落の波が及び、すべてが東京都内の、住宅地、商業地の地価上位各10地点の大半が、2ケタの落ち込みとなっている。
また、下落率が大きい10地点でも、高知県や広島県など地方圏に分散していた前年とは打って変わり、東京都区部、名古屋市、福岡市と大都市や地方の中心都市が並んだ。
ただ、年明け以降は都市部を中心に地価の下落幅が縮小する動きがあり、一部には下げ止まりの兆しも出ている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)