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「国の不要団体は大阪がつぶす」 橋下知事
大阪の橋下徹知事は１日午前の戦略本部会議で、独立行政法人や公益法人など国所管法人だけでなく、国が運営や設立にかかわる協議会など任意団体についても調査し、府が支出する予算額を決める方針を明らかにした。
橋下知事は「国がチェックできないのであれば、われわれ地方がやっていく。不要な団体は大阪がつぶしていくという観点に立ち、性悪説に立って支出の点検をしていくように」と担当者に指示した。
府は平成２１年度当初予算で、独立行政法人や公益法人など国所管法人への支出について、会費的な負担金については計上を見送っている。これを協議会レベルの任意団体にも対象を広げ、事業内容などを精査する。
府は支出の妥当性を査定したうえで、支出額を確定。判断に必要な情報を明確しない団体については、予算計上しない方針。府のホームページに計上しない理由を公表することも検討している。
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