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①ﾗﾝﾄﾞﾏｰｸ（横浜 296m）
②ﾜｰﾙﾄﾞﾄﾚｰﾄﾞ（大阪256） ※下記参照
③りんくう（大阪256） ※ 下記参照
④ﾐｯﾄﾞﾀｳﾝ（東京248）
⑤ﾐｯﾄﾞﾗﾝﾄﾞ（名古屋247）
⑥ＪＲｾﾝﾄﾗﾙ（名古屋245）
⑦都庁（東京243）
⑧ｻﾝｼｬｲﾝ（東京239.7）
⑨ﾋﾙｽﾞ（東京238）
⑩新宿ﾊﾟｰｸﾀﾜｰ（東京235）
⑪ｵﾍﾟﾗｼﾃｨ（東京234）
⑫新宿三井ﾋﾞﾙ（東京223）
⑬新宿ｾﾝﾀｰ（東京222.9）
⑭聖路加（東京220）
⑮泉ｶﾞｰﾃﾞﾝ（東京216）
⑯汐留ｼﾃｨ（東京215.7）
⑰電通本社（東京213）
⑱ｱｸﾄﾀﾜｰ（静岡212）
⑲新宿住友（東京210）
⑳新宿野村（東京209）
【大阪 ワールドトレードセンター】
WTCは、1996年度の決算から債務超過に陥り、
2003年3月の2002年度決算時には236億6446万円の
債務超過という事実上の倒産状態にあった。
そこで、2003年6月に、WTCは、ATCや湊町開発センターとともに、
金融機関に債務免除を求める特定調停を大阪地方裁判所に申請した。
アクセスの不便さやバブル崩壊により周辺の開発が進まなかったこともあって、
オフィス入居の予測が外れ、空きフロアも出た。
そこで、大阪市は市役所にあった行政部門のうち港湾局・水道局・建設局や第三セクター、
関連会社などを多数移転し入居させた。
現在は、大阪市役所のゆとりとみどり振興局、環境局、建設局、港湾局と大阪市水道局の5局が入居している。
そのため、「大阪市役所第二庁舎」と称されることもある
【大阪りんくうゲートタワー】
西空港の利用客低調が浮き彫りとなった開業2年後の1996年秋にずれ込み、
交通網は充実していたものの大阪市内からほど遠いため
オフィスは空室が目立った。
賃料収入が低調で開業以来毎年赤字の状態が続いたため、
1999年頃からはパスポートセンターや大阪府の事務所を入居させ、
賃料収入を下支えする策が行われている。
西日本最高層が売りで地域最大規模のキャパシティを誇るホテルも
累積赤字を膨らませ、2005年1月にホテル経営会社である
ゲートタワーホテル社が特別清算（負債額77億円）を実施。
その親会社で債権の連帯保証を抱えていたりんくうゲートタワービル社は
同年4月に会社更生法の適用を申請し認可された。
負債額は約463億円（累積赤字は2004年度で約623億円）である。