09/08/06 23:22:05 Pgbiay95
繊維産業が衰退し多岐に渡る産業が海外に生産拠点を移し工場三法と共に重厚長大型産業の衰退と工場の縮小、撤退などが相次いだ。
しかし、工場三法の廃止で2007年頃から大阪湾岸にリチウムイオン電池と関連産業等の大型工場が集積し流通関連企業の立地が進み
関西経済にようやく大きな風が吹き始めた。
多くの研究機関が経済効果を算出し直接効果と生産開始後の波及効果を加えると数兆円規模に上ると予測発表がなされた。
大阪の強みは「環境」、「エコ・エネルギー」。
次世代産業として世界で需要が高まっている電気自動車、エコエネルギー創出技術は
アメリカや韓国や欧州先進国の政府は電気自動車、エコエネルギー創出技術に力を入れている。
太陽光発電パネル、リチウムイオン電池、水素燃料電池など大阪湾岸に集積している産業の育成は日本の産業、経済の将来を大きく左右する。
太陽光発電パネルは、製造工程が液晶パネルなどと類似している部分を持つ。
そして、エコ・エネルギー創出の要として国際的も需要が高まっている。
リチウムイオン電池は、高性能の蓄電池として電気自動車への搭載が着目されているが、
太陽光発電で発生した電力を使用時まで蓄えるために家庭用の需要も今後高まると予想されている。
さらに水素燃料電池は、現在のコージェネレーションに継ぐ発電設備として、自動車用だけではなく、家庭用の利用が大きな期待をもたれている。
大阪湾岸に集積している、こうした次世代のエネルギー関連産業は、国際競争の中で重要な役割を担い、日本経済の将来がかかっている。
課題は姫路市周辺地域や独自の産業集積を持つ京都府と大阪湾岸の後背地として産業の集積が進んできた滋賀県の交通インフラの不整備。
流通網の整備は、陸運だけではなく、海運、空運あわせて完成するもの。
第二に、工業用地そのものの整備の必要性。
ここ数年間の大手企業の大阪湾岸への進出ブームは他の地域に比較して工業専用地域であり、なおかつ港湾に近い地域に広大な土地空間が存在したからである。
現在では、こうした土地空間はほぼ利用され尽くされている。
皮肉なことに、大阪湾岸に広大な低未利用地が広がっていたことは、重厚長大型産業からの転換が進み、その一方で産業誘致が失敗してきた。
今回、こうした土地空間が存在し、そこに先端産業の工場が進出したことは、幸運な誤算である。
大阪湾岸地域、関西には、エネルギー関係の研究機関、大学などが集積している。
それらの集積は、今回の産業集積の発生と無縁ではなく、また長い歴史を持つものである。
このような地理的な特性と、永年にわたる技術蓄積と人材集積が組み合わさったところが大阪湾岸地域である。
今後、大阪湾岸地域が次世代に生き残る産業集積として成長していくためには、官民連携の育成策を講ずるべき。
そのためには、大阪湾岸を広域でエコ･エネルギー特区に指定し、規制の緩和、研究開発への支援、中小企業への技術革新支援、
老朽化した施設の更新促進などを強力に進めていく必要がある。
その実現に対しては、行政境界に妨げられることなく、域内で一致して推進していくべきだ。
アジアとの経済的な結びつきが深い大阪にとって中国を初めとするアジア新興国の経済発展は好材料だ。
何ら悲観することはない。
だが、人材流出が顕著な大阪関西にとってその歯止めが今後の課題となる。