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県内地価１７年連続で下落 上昇地点はゼロ（岐阜新聞）
県は１７日、今年７月１日時点の県内地価（基準地価）の調査結果を発表した。
対前年平均変動率は住宅地マイナス２・５％、商業地マイナス２・８％など、すべての用途で１７年連続で下落。
下落幅は縮小傾向が続いていたが、景気悪化などを反映して住宅地は５年ぶり、商業地は６年ぶりに拡大した。
上昇地点は６年ぶりにゼロ（昨年５３）だった。
住宅地は２００５年から下落幅の縮小が続いたが、昨年のマイナス１・２％から大幅に拡大した。
昨年は利便性が高いＪＲ東海道線沿線で上昇地点があったが、岐阜市の西岐阜駅周辺で横ばい地点があったほかは下落に転じた。
商業地は、大型商業施設開店などを受けて大垣市のＪＲ大垣駅北口で横ばいが１地点あった。
再開発の進展などで、昨年は上昇地点がみられた岐阜市のＪＲ岐阜駅周辺では、事務所や店舗の需要が減退してマイナス基調に転じた。