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４月新車販売、23％減の28万台 エコカー減税効果いま一つ
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自動車業界団体が1日発表した4月の国内の新車総販売台数（軽含む）は、
前年同月比23％減の28万4035台だった。減少は9カ月連続で、4月の販売
台数としては最低の水準。4月から環境対応車の購入時の税負担を軽く
する「エコカー減税」が始まったが、ハイブリッド車が人気を集めたホンダを
除き、メーカーの対応が遅れており、様子見を決め込む消費者が多い。
効果が表れるのは5月以降となりそうだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、4月の登録車（660cc超）
販売台数は28.6％減の16万6365台だった。4月としては68年の統計
開始以来、過去最低の水準で、これまで最高だった91年（47万549台）に
比べるとほぼ3分の1。
4月から、環境車の燃費性能などに応じて自動車取得税と重量税を減免する
「エコカー減税」がスタートした。しかし消費者の認知度が不十分なうえに、
各メーカーの減税対象車の投入も遅れが目立つ。「今のところ効果は期待外れ
で、販売会社の経営環境は厳しさを増している」（自販連の伏見剛理事）状況だ。