09/08/20 10:06:00 9Iw5bTx4
「大阪府に本社を置く資本金100億円以上の企業56社のうち、
半数近い27社の社長は東京に常駐している」
・・・先週発表された、大阪府の「在阪企業などの本社機能に関する調査」
の結果です。
社長の勤務地イコール、本社ということでは勿論ありませんが、
社長が東京にいるとなれば、いきおい本社機能も
東京にシフトするということになるのだと思います
業種別にみると、製造業では大阪に本社機能を置き、
社長も大阪常駐という企業が半数を超えるのに対し、
商社や銀行では取締役会などもほとんど東京で開催されるなど
東京シフトが顕著になっているということです。
また、東阪で本社機能を分散させている場合、
大阪に残しているのは「総務・人事部門」や「研究開発部門」などが多く、
東京に移転が進む主な機能は「経営企画部門」や「国際部門」「広報・ＩＲ部門」などで、
巨大なマーケットを背景にした東京の情報優位性には企業として抗しがたいという姿が浮き彫りになっています。
URLﾘﾝｸ(www.mbs.jp)
--------------------
今年、大阪の名門、三井商船も東京に。
大阪・中之島に集まる住友系の主要企業も、
大半は本社機能が東京で、大阪に本社を残すのは住友電工のみになるww↓
商船三井は、大阪・中之島のダイビルに置いている登記上の本店所在地を、
東京・虎ノ門の東京本社に移す。
ここ数年、日清食品ホールディングスやＪフロントリテイリングなど
本社機能を大阪から東京にシフトする動きが続く。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)