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●茨城県が保健所など県の出先機関を大幅に削減する方針
県議会の財政再建等調査特別委員会（石川多聞委員長）が16日開かれ、県の出先機関改革による職員数の削減、
歳出削減効果額の試算などが示された。２００９年４月を見込む再編後の職員数は、地方総合事務所（農林部門以外）、
農業関係出先機関、県税事務所、保健所、土木事務所の合計で１８４８人（07年配置２０５０人）となり、２０２人の削減
（07年比９・９％減）。１人当たり約８００万円として、歳出削減効果の試算額を約16億円とした。
2008年7月17日 常陽新聞
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