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長野CATVの地デジ区域外再送信 2014年7月24日で終了
今回の合意は、CATV2社の大臣裁定申請（07年6月13日）の後、総務省の「有線放送による再送信の在り方に関する研究会」（以下、研究会）が、
日本民間放送連盟（民放連）と日本ケーブルテレビ連盟（以下、ケーブル連盟）に対して大臣裁定によらず話し合いで解決することを求めたことから、
両連盟が協議を進めてきた。
協議では当初、民放連が、「11年7月24日のアナログ放送終了をもって長野県における在京キー局の地上デジタル区域外再送信を終えたい」との意向を示していた。
しかし、ケーブル連盟は、「アナログで視聴できた在京キー局の放送をデジタルでも視聴できるようにすることは、受信者利益の保護である」と主張。
それに対して民放連は、「CATV事業者の利益保護ではないか」と応戦するなど、こう着状態が続いた。
そこで総務省は、「5年間をめどに同時再送信を止めたらどうか」との案を示したが、
ケーブル連盟は「10年は必要」「10年後に再度協議するべき」といった意見を出すなど反発。
総務省は解決の糸口が見出せないことから、「第三者による提案」として、「11年7月24日プラス3年の14年7月24日」を同時再送信の終了期日として提示した。