09/06/21 23:30:42 lANDr6/f
>>407
総務省が相当の関心を持っているのは、実質株主構成もそうだが、
それよりも昨年、5年間の再免許を与えてしまい、免許期間内に倒産するかどうかだ。
Ｂ－ＷＡＶＥのように、免許を与えて、電波法施行後、全国初の電波法違反で停波の行政処分の上に
今回の廃局（倒産）は、総務省 近畿総合通信局の面目の丸潰れになり、当局は相当のオカンムリだ。
某県の県域放送局が4期連続大赤字決算で累損拡大の理由をリーマンとかで、
性善説の株主達を誤魔化せても、他局で黒字決算が出ている以上、総務省には子供騙しは通用しない。
いずれにせよ、総務省から放送局は株主総会直後の7月に決算報告提出を義務付けられている。
総務省には再任された社長が直に説明することになるが、Ｂ－ＷＡＶＥ倒産直後だけに
極めてハードルの高いものになるだろう。