17/04/06 22:55:18.10 CAP_USER9.net
3月1日の企業説明会解禁以降、徐々に本格化してきている2018年卒の就職活動。そんな中、一般の学生たちと同じように就職活動を進めることに難しさを感じている若者たちがいるのをご存じだろうか。
「約13人に1人がLGBTだと言われている世の中なのに、まだまだ就活でつらい思いをしているLGBTの学生たちがいます。ある学生は面接でトランスジェンダー（からだの性とこころの性が一致しない人）だと伝えたところ、その場で帰らされてしまったと言います」
そう話すのは、LGBTの就活を支援する特定非営利活動法人ReBit代表理事の藥師実芳さんだ。ReBitにはこうした相談が数多くの学生から寄せられているという。
「就活生の中に一定数LGBTがいるということを知って欲しい」
藥師さんは、企業が就活生の中にLGBTがいることを想定できていないと現在の採用活動の問題点を指摘する。
「企業にはまず、就活生の中にも一定数LGBTがいるということを知って欲しい。就活生は企業に対して立場が弱いので、セクシュアリティ（性のあり方）で困っていても相談しづらいという現状がある。会社説明会の資料に一行だけでもLGBTに対する取り組みを書いてもらえれば、それだけで事前に面接時の服装などの困りごとを相談出来るし、面接官もその場で驚かずに済むのではないでしょうか」
一方で、LGBTの人が働きやすくなるために工夫をこらす企業もある。きっかけのひとつは、2015年10月に制定された渋谷区や世田谷区の同性パートナーへの取り組みだ。藥師さんは「社員向けの福利厚生の対象として、行政が認めた同性パートナーへの対応が議論にあがり、同性パートナーを家族として福利厚生に認める企業も増え、LGBTも働きやすくなってきている」と、企業の取り組みを評価する。また、オリンピック憲章に性的指向（だれを好きになるか）による差別禁止の文言が入ったことも、2020年に向けて取り組みの大きな要因になっているという。
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★1の立った日時2017/04/06(木) 11:35:09.56